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別荘は買わない

つもりです・・・が先のことは誰にもわかりません。

大型間接税不要論

再読です。

前回はコチラ

⇒ 世界一安い日本の富裕層の税金 - 別荘は買わない

 

グローバル企業の「課税逃れ」(租税回避)が

国際的に大きな問題となっています。

グーグル、アップル、アマゾン、スターバックスなどなど。

 

 

税金を払わない巨大企業 (文春新書)

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私は、消費税のような普遍的な間接税は租税の基本理念に反すると考えています。それゆえに「大型間接税不要論」を強硬に展開してきました。日本の税制の欠陥は、メインタックスである所得課税に欠陥があることです。所得課税の欠陥を是正できれば、消費税は不要です。たとえ消費税を導入するにしても、その前にやるべきことがあります。それは本来大企業が納めるべき税金を納めなくてもいいようにと、法制をゆがめてまで徴税を怠っている現状の租税システムを改め、正常化することです。国民いじめの消費税を第一に考えるべきではないのです。

 

アップルとは状況が異なりますが、アマゾンジャパンも日本に法人税を支払っていません。その理由を、アマゾン・ドット・コム(アメリカ・ワシントン州の法人)は日本国内に支店等を置いていないからだと説明を続けてきました。日本で生産される商品が、日本のアマゾンの流通センターから直接日本国内に発送されているのにです。2009年、東京国税局は日本国内の流通センターに置かれているアマゾンの機能は「実質的な恒久的施設」だと判断し、2003~2005年分について140億円の追徴課税を行っています。ところが、日米当局間で協議が行われ、日本の国税局の請求は退けられてしまいました。私はアマゾン・ドット・コムとアメリカ当局の言い分は明らかに「詭弁」だと思います。その言い分が通ってしまうところに、法人税や国際的な課税システムの欠陥があるのです。