債権譲渡登記
民法はドイツからの輸入版と聞いていましたが、
フランスの考え方も入っているようです。
一概にドイツだけからとは言い切れないようです。
先に民法は守らなくても警察に捕まらない、と書いた。つまり民法には基本的に罰則規定がないのである。これは刑法や道路交通法とは大違いである。それから民法では契約などで法律に書いてあることと違うことをしてもいい場面があると言った。それも刑法や道路交通法とは大違いである。同じ法律でもどうしてそんなに違うのか。
対抗要件を得るのに２０００通の内容証明郵便を出すとしたら、一通当たり２５００円程度としても、その手間と費用は大変なものである。この２０００個分の債権の譲渡情報を、一つの磁気ディスクに入れて、法務局の登記所に届ければ、登記所のコンピューターに記録され、それが２０００個の債権譲渡についての第三者対抗要件になるとしたら、どんなに便利か。これが債権譲渡陶器の発想であり、１９９８年施行の債権譲渡特例法では、この登記を持って、民放４６７条②項の確定日付のある通知・承諾がされたものとみなすという規定を作ったのである。
債権譲渡の対抗要件②―債務者以外の第三者に対する対抗要件（民法４６７条２項）―確定日付のある証書 - ［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など
