アパート節税に注意
相続税対策をしようとすると、アパートの建築資金は高ければ高いほど効果があることを理由に、銀行は目いっぱいのローンを組むような提案をしてきます。アパートを建てる側も相続税対策を必死になってやろうとしていますから、できるだけ相続税の節税効果があるようにと、ギリギリまで借金をしてしまいます。その結果、稼働率が悪くなったり家賃が下がったりすると、最悪の場合、破産するケースもあるのです。
銀行をバッサリと。小気味いい。
アパート建設業者は、「一括借り上げシステムで３０年家賃保証確約」を売り文句として、土地を持っている人に、相続税節税のためにアパート経営をしないかと迫ってきます。この仕組みはすごく”おいしそう”に見えますが、実際に３０年家賃を保証してくれるものではなく、また、実際には何らかの形で業者に有利（業者が儲かるよう）な仕組みになっていることが多いため、注意が必要です。
アパート建設業者もバッサリと。
そんなに甘い話はないということですね。
