必要なのは経済循環を正しくすること
目を開かれる思いとはこのこと。
バブル末期の１９９０年の段階では、個人金融資産は１０１７兆円だった。
が、２００６年には１５００兆円を超えている。◇◇
日本ではバブル崩壊以降失われた２０年などと言われてきたが、この２０年で、個人金融資産は１．５倍に増えたわけである。
◇◇
そして、日本の富裕層の人数１８２万人というのは、世界全体の富裕層の１６．６%である。世界の人口の２%に満たない日本人が、世界の富裕層の１６．６%も占めているのである。
開業医（医療法人の院長）は、平均で国立病院の院長の２倍以上の収入があるのだ。
これはどう見てもおかしい。
開業医など、昨今どこもそうはやっていない。はやっていないのに、収入だけは多い。ということは、開業医ははやらなくても、高額の収入を得られるようになっているのだ。
日本の営業利益はバブル崩壊以降も横ばいもしくは増加を続けており、トヨタ自動車に代表されるように、００年代に史上最高収益を挙げた企業も多々あるのだ。そして、日本企業は、企業の貯金ともいえる「内部留保金」をバブル崩壊以降の２０年で、ほぼ倍増させているのである。
この事実は一般にもっと広まってもよいのでは？
この２０年の間、法人税は１０%以上も下げられた。また先に紹介した研究開発減税も行われた。そして、この２０年の間には、戦後最長と言われる長い好景気の時代（０２年２月～０８年２月）もあったのである。
にもかかわらず、この２０年間、サラリーマンの給料はほぼ一貫して下げられてきた。サラリーマンの給料は２０年前より１０％以上も下がっているのだ。だからサラリーマンは、まかり間違っても法人税の減税に賛成などしてはならない。そして政府が今すべきことは法人税の減税ではなく、「企業が賃金を引き上げなくてはならなくなる具体的な施策」である。
その具体策として「内部留保金に課税」して「無税国債を購入させる」ということを提案する。
安倍内閣は賃金上昇を謳うが、なかなか前に進まない。
ただ、物価が上昇しているだけ。
企業が人件費を削って、内部留保金をため込めば、金の流れが停滞してしまう。
◇◇
企業は、この２０年で人件費を２０％近くカットし、内部留保金を１００兆円以上増やしている。そんなことをすれば、金の流れが滞るのは当たり前だし、景気が低迷するのも当たり前である。
当たり前ですね。このような統計的な事実をもっと大きな声で伝えるマスコミはないのでしょうか？
消費税のどこが悪いかというと、まず最大のものは「逆進性」である。
逆進性というのは、所得が多くなるほど、税負担が軽くなるという意味である。
日本の税金は基本に累進課税が布かれている。累進課税とは収入が多い人ほど税負担割合が増える仕組みのことである。でも、消費税はその逆になっているわけだ。◇◇
（消費税５％の場合、収入に対して負担している消費税の割合は）たとえば年収１億円の人の税負担が１％で、年収２００万円の人の税負担が５％。収入が低いほど、負担が大きくなるのだ。
◇◇
消費税というのは、自分が直接払うものではなくて、モノを買う時に払う「間接税」である。ワンクッションあるから、国民はその現実に気づかないのだ。
その現実は、国民は気づいているのでしょうか？政府は説明しているのでしょうか？マスコミは伝えているでしょうか？
富裕層の正体（森永卓郎）
富裕層は、もはやまともな人間ではない。彼らはお金中毒にかかった重症患者だ。今の日本では、年収２０００万円ほどもあれば、十分すぎるぐらい豊かに暮らすことができる。ところが彼らは、何億も、何十億も、時には何百億円も所得を得ようとする。しかも、働くことで収入を増やそうとするのではなく、カネにカネを稼がせようとする。そこでの彼らの行動は、カネを稼ぐためだったら、他人の足を引っ張ろうが、頭を踏んづけようが、罠にはめようが構わないというものだ。カネを稼ぐためなら何をしても構わない。稼いだ奴の勝ちなのだという行動は、まさに病気以外の何物でもないのだ。
まさにグリードたち。良心の呵責などありません。
