オバマ大統領の広島招へいについて

おばあちゃんが体験した原爆の恐怖。

広島を訪問予定のオバマ大統領に、

少しでも伝わるでしょうか。

ラストシーンが素晴らしい。

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オバマ大統領の広島招へいについて

広島市ホームページから

広島市 - オバマ大統領の広島招へいについて

原爆投下について謝罪をしていないオバマ氏を広島に呼ぶことは反対です。広島に呼んで和解をするのではなく、和解をした後、広島に呼ばなければいけないと思います。

（回答）
　本市としては、米国の大統領に謝罪を求めるとしても、実際に謝罪が行われる前提条件として、大統領が原爆の非人道性・残虐性を理解し、原爆投下が誤っていたことを認識することが必要であると考えています。しかし、残念なことに、多くの米国人と同様、歴代の大統領のほとんどは、原爆による被害の実相を知らないことから、被爆の実相を理解し被爆者の声に耳を傾けることから始めなくては話が前に進まないと考えています。
　このため、これまでも、機会を捉え、米国大統領に対し、被爆の実相を受け止めるため広島を訪問されるよう要請しています。また、同様の趣旨で、毎年日本政府に対しても、米国大統領が来日される際に広島を訪問していただくことを配慮するよう要請しています。
　オバマ大統領は平成２１年（２００９年）４月にプラハの演説で、核兵器を使用した唯一の核保有国の道義的責任に言及され、核兵器廃絶に向けた明確な決意を表明されるとともに、武力ではなく話し合いによって問題を解決しようとする姿勢を示されておりますが、核兵器廃絶を目指すという信念をゆるぎないものにし、その実現に向け率先し行動していただくためにも、できるだけ早い時期に広島を訪問し、被爆の実相を理解し被爆者の声に耳を傾けていただきたいと考えています。
　今後とも、本市としては、オバマ大統領の来日など、機会あるごとにこうした働きかけを継続していくことはもちろん、被爆の実相や「他の誰にもこんな経験をさせてはならない」と誓った被爆者を始めとする広島市民の思い、それに基づく核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた願いや訴えである「ヒロシマの心」を広く伝え続けていきたいと考えています。
（平成２１年（２００９年）７月２７日回答）

 

政府 オバマ大統領広島訪問を発表

5月10日 21時26分

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日本政府は、アメリカのオバマ大統領が今月下旬に開かれる伊勢志摩サミットに出席したあと、２７日に、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地・広島を訪問することになったと発表しました。安倍総理大臣も、広島訪問に同行するとしています。また、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットに合わせてオバマ大統領との日米首脳会談も行うとしています。

政府のこれまでの取り組み

政府は、核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高めるには、被爆地で「被爆の実相」に触れることが欠かせないとして、各国の政治指導者らに、広島・長崎への訪問を呼びかけてきました。ただ、原爆を投下した当事国のアメリカに対しては、アメリカ国内に「原爆投下は、戦争を早期に終結させるために必要だった」と正当化する意見が根強くあることから、直接、働きかけを行うことは控えていました。
２００９年４月、当時、アメリカの大統領に就任したばかりのオバマ大統領がチェコの首都プラハで演説し、核兵器の廃絶を目指す決意を表明しました。この「プラハ演説」を受けて、日本国内ではオバマ大統領の広島・長崎訪問への期待が高まりました。
同じ年の１１月、オバマ大統領が初めて日本を訪問します。しかし、被爆地を訪れることはありませんでした。
内部告発サイト「ウィキリークス」が、日米間の水面下のやり取りの記録として公表した文書では、当時の外務省の薮中事務次官がルース駐日大使に対し、「原爆投下への謝罪の見込みがない以上、国民の期待を抑える必要があり、広島訪問は時期尚早だ」と伝えていたとされています。ただ、このときオバマ大統領は「今後、広島と長崎を訪れることができれば、名誉なことだと思う」と述べました。
アメリカ政府は、よくとしから、８月６日の広島での原爆の日の式典には必ず、駐日大使や臨時代理大使を出席させるようになりました。しかし、おととし４月にオバマ大統領が再来日した際も、被爆地の訪問は実現しませんでした。政府は「オバマ大統領が、日本側からの働きかけに応じる形で被爆地を訪問しても、アメリカの世論が許さないだろう」とみて、アメリカ側がみずから自然な形で決断できるように環境を整えてきました。
Ｇ７＝主要７か国の議長国となったことし、政府は、外相会合を広島で開催。アメリカの現職の国務長官による初めての被爆地訪問が実現しました。各国外相は、そろって広島市の平和公園を訪れ、原爆の犠牲者を追悼し、原爆資料館や原爆ドームも訪問。Ｇ７として、各国の政治指導者らに被爆地への訪問を呼びかける「広島宣言」も発表しました。
政府内でも、「環境は整った」として、伊勢志摩サミットにあわせたオバマ大統領の被爆地訪問への期待が再び高まりましたが、あくまで「アメリカ政府が判断することだ」として、日本政府が表立ってアメリカ側に働きかけを行うことは控えるようにしてきました。

「核兵器のない世界」へ後押し期待

唯一の戦争被爆国の日本は、核軍縮・不拡散の実現には、世界の政治指導者が被爆地・広島、長崎を訪れて、核兵器の使用がもたらす悲惨な結末、いわゆる「被爆の実相」に触れることが欠かせないという立場です。中でも、原爆を投下した当事国であるアメリカのオバマ大統領が広島を訪問すれば、核軍縮・不拡散の国際的な機運を再び高めるきっかけになるという期待があります。
ただ、核軍縮を巡っては、世界の核兵器のおよそ９０％を保有するアメリカとロシアがウクライナ情勢などで対立を強め、新たな交渉を始められるような状況にはありません。
また、国際社会をみますと、核軍縮の速やかな実現のためには、核兵器を全面的に禁止すべきだと主張する非核保有国が急速に増えつつあります。この主張は、「核抑止力による安全保障」を前提とする核保有国には、到底、受け入れられず、双方の溝は深まるばかりで、核軍縮への機運は「冷戦後最悪」とされるほど冷え込んでいました。
こうしたなか、伊勢志摩サミットに先駆けて広島で開かれた、Ｇ７＝主要７か国の外相会合では、初めて、アメリカの現職の国務長官が原爆資料館を訪れて被爆の実相に触れたほか、核軍縮・不拡散の分野に特化した成果文書「広島宣言」を発表。岸田外務大臣は「歴史的な一歩」と成果を強調しました。
さらに「核兵器のない世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の広島訪問が実現すれば、核保有国と非核保有国の間を取り持つ役割を積極的に果たし、国際的な議論を主導したい日本にとっても、大きな後押しになると期待を強めていました。