オバマケアと日本の皆保険制度はまったく違う
オバマケアは何をどう変えたのか？
「１％の超富裕層」たちが国家を蝕む。
人生の終わり方を自分で選ぶ自由を与えるという崇高な目的を掲げ導入された、安楽死を許可する＜尊厳死法＞はいつの間にか膨れ上がる医療に歯止めをかける、最大の免罪符になっていた。
２０１４年にカリフォルニア大学バークレイ校経済学部エマヌエル・サエズ教授とロンドン経済大学のガブリエル・ザックマン教授が行った調査によると、アメリカでは資産２０００万ドル（２０億円）以上の上位０．１パーセントが、国全体の富の２０パーセントを所有しているという。全体の８割を占める中流以下の国民の富はわずか１７パーセント。７秒に一軒の家が差し押さえられ、労働人口の３人に一人が職につけず、６人に１人が貧困ライン以下の生活をする中、年間１５０万人の国民が自己破産者となってゆく。自己破産理由のトップは「医療費」だ。
実はここにアメリカ国民の大半が知らない、恐ろしい事実の一つがある。全米５０州のうち４５州は、保険市場の５０パーセント以上が一社か二社の保険会社に独占されているのだ。
皆保険を旗印にした医療保険改革＜オバマケア＞。この法律がもたらすものが、８０年代以降全政権が進めてきた、労働者の非正規化を後押ししているのは、果たして偶然だろうか？今や労働市場は非正規化の次なる段階へと進み、アメリカはパートタイム国家へとシフトし始めている。これはいったい医療保険改革なのか、それとも別のものなのか？
なぜ同じ「皆保険制度」でも、日本とアメリカではこんなにも違うのか？
日本の医療は憲法２５条（生存権）に基づく社会保障の一環として行われ、その根底には「公平平等」という基本理念が横たわっている。一方アメリカでは医療は「ビジネス」という位置づけだ。どんなに綺麗ごとや数字データを並べても、国民の「いのち」が、憲法によって守られるべきものだとういう日本と、市場に並ぶ「商品」の一つだというアメリカでは、もうこの一点だけで全く違う。制度の成り立ちからして１８０度真逆なのだ。
