住民は置き去り

大型スーパーの閉店ラッシュ。

撤退後の地域はどうなるのでしょうか。

地域で買い物している住民は置き去りです。

商店街はいま必要なのか 「日本型流通」の近現代史 (講談社現代新書)

ところが、現実には、そうした方向からの大型店規制に関わる議論が熟さないうちに、大店法は１９８０年代半ばから、規制緩和の方向へと大きく舵を切っていきました。とりわけ、１９８９年に始まった日米構造問題協議は、大店法の廃止を求めるアメリカからの「外圧」が吹き荒れる舞台となり、規制緩和に向かう流れを決定づけることになりました。

シャッター通り・・・

大型店撤退・・・

そして、地域が沈む。

いったい誰がこのような地域づくりを進めたのでしょうか。

企業は業績が悪くなれば撤退するのは当たり前のことです。

初めからわかっていたことなのに。

 

大型スーパー“閉店ラッシュ”　専門店への顧客流出に歯止めかからず

SankeiBiz 2015/9/19 08:15

　総合スーパー（ＧＭＳ）各社が、相次いで大規模な閉店に追い込まれている。セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、傘下のイトーヨーカ堂の約２割に当たる４０店程度を２０２０年２月までに閉鎖する方針を固めた。ユニーグループ・ホールディングスも最大約５０店を閉鎖する方針。カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店の台頭により、食品や衣料品などを総花的にそろえた売り場では客を呼ぶのが難しく、リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせていない。

　セブン＆アイは、イトーヨーカ堂が展開する１８１店のうち、不採算店を地域を問わず整理し、採算の改善につなげる。まずは来年２月までに数店を閉鎖する。新規投資は、テナントとして専門店が入るショッピングセンター「アリオ」など比較的採算の良い業態で年１店程度の出店に絞る方針だ。セブン＆アイの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イトーヨーカ堂の現状に「過去の売り手市場の時代から脱却できていない」と言い切る。実際、セブン＆アイは、コンビニエンスストア事業が過去最高益を更新するなど絶好調な一方、イトーヨーカ堂は本業のもうけを示す営業利益は１５年２月期で前期比８３．４％減の約１８億円と激減。てこ入れには痛みを伴う改革が不可欠と判断した。

　食料品から日用雑貨、衣料品まで幅広く取りそろえるＧＭＳは、各社とも苦戦を強いられている。かつては一つの店舗ですべてそろう総花的な品ぞろえにより顧客を囲い込んできた。しかし画一的な売り場で品ぞろえも不十分な店舗も多かったこともあり、家電であれば家電量販店、衣料品であればユニクロなど、それぞれの分野に強みを持つ専門店への顧客の流出に歯止めがかからない。専門店が消費者ニーズにあった多様な商品を取りそろえるなか、ＧＭＳもプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発や店舗改装など売り場の刷新に取り組んでいるが、多様化する消費者のニーズには応えきれず、客離れの悪循環が続く。

このためＧＭＳでは採算改善に向けた、後ろ向きのリストラばかりが目立つ。ユニーも京都や福島など２０府県で約２３０店展開する「アピタ」や「ピアゴ」などの全店舗のうち約２割程度、最大５０店程度を今後３～５年間で閉店や統廃合する方針。今後は知名度の高い中部エリアなどに特化する方針で、新規投資は改装などにとどめる方向だ。

　一方、ＧＭＳという業態に見切りをつけたのがイオン傘下のダイエーだ。家電や衣料品、日用雑貨などの売り場などは集客も採算も見込めない状況だったため、食料品に特化した店舗改革へと、かじを切った。イオンは大規模な店舗閉鎖とは一線を画し、ＰＢ「トップバリュ」改革を急ぐほか、ファッションや生活雑貨の専門店「ＦＴ（エフティ）」などの新業態の導入で客足の回復に全力をそそぐ。しかし、同社でＧＭＳ事業を担うイオンリテールの１５年２月期の本業のもうけを示す営業利益は前期比９０．８％減の２５億円と大きく低迷しており、先行きは苦しい。

　ある大手食品幹部は「コンビニが全国的に５万店を超える中、ＧＭＳの意義は薄れている」と話す。ただ、ＧＭＳの中でも、地域特性に合致した品ぞろえなどに売り場を変えた結果、顧客に支持される店もある。大胆に売り場を改革できなければ、さらなるリストラという厳しい現実からは逃れることはできない。（永田岳彦）