衣の下からは常に鎧がのぞく

メガチャイナ―翻弄される世界、内なる矛盾 (中公新書 2106)

超伝導の研究レースで日本を驚かせた背景にも実は留学組の働きがあった。中国の研究チームは米国にいる仲間と連絡し合い、物質を分析のため送ったり、英文の論文執筆を分担したりしていたのだ。東京工業大学の細野教授は「中国人のネットワークの強さは脅威だ。国内に閉じこもりがちな日本人とは正反対。今後、中国と競争していけるのかどうか、正直言って不安だ」と話す。
実際米国で博士号を取る中国人の数は今や年間約４５００人。２位のインドの約２倍、３位の韓国の約３倍に上る。日本は約２５０人で８位。中国の約２０分の１にとどまっている。

帝国データバンクによると、中国資本の入った日本企業は３００社以上にもなる。
日本アジア証券投資銀行部の孫晶さんは「以前は、たとえ倒産しても中国企業には売りたくないという経営者が多かったが、今は市場を求めて積極的に中国とのかかわりを求める人が増えた」と日本企業の意識変革を指摘する。
急伸する中国経済が不振にあえぐ日本企業を呑み込み、日本が舞台なのに、店も客も中国人という光景が生まれつつある。

共産党は民主主義国家の基本原則である三権分立を否定し、中立・公正であるべき司法も「党の指導下」に置く。「封建社会が何千年も続いた中国では権力が監督されたことがない。それは今も何ら変わっていないのだ」林弁護士は中国の政治体制の根本的矛盾を舌鋒鋭く批判する。ゆうさんも「司法は壊滅状態。公法はなく、あるのは権力者の私法のみだ」と判決見直しを求める。だが、「言論の自由」の拡大につながる決断を権力側が下す可能性はほとんどない。

どこに座標軸を置いて見るかによって、目に映じる中国像はかなり様相を異にする。

そう、ゾウのような存在。