所得が高い人も低い人ももらえる公的年金にはさほどの差がない
収入の中に占める税金・社会保険料の比率はかつては１５％から１６．５％の間を増減していた。景気が悪くなれば特別減税などを実施して景気を刺激し、景気が回復すれば解除することを繰り返していたからだ。２００８年に発生したリーマンショックによって、猛烈な不景気がやってきたことは記憶に新しいところだ。しかしながら、この不景気に対して政府が減税どころか、税金・社会保険料の負担を上げ、ついに１８％をこえてしまったのだ。
「高収入・低貯蓄」の家計は、老後資金で苦労する。老齢基礎年金は保険料を支払った年数に比例するだけで、報酬の多寡は関係がない。一方で、老齢厚生年金は、報酬にも比例するものの、計算に使われる報酬には最高額が決まっており、それ以上の報酬をもらっていても年金額は頭打ちだ。現役時代の所得が高い人も低い人ももらえる公的年金にはさほどの差がないのだ。例えば、４０年間サラリーマン生活を送り、その間の平均年収が５００万円であれば、もらえる公的年金は年間２００万円程度だ。一方返金年収が１５００万円の人でも年間３００万円程度。年収が３倍でも、もらえる年金は１．５倍程度にしかならない。年収１５００万円だった人が、月２５万円程度の年金だけで生活できるとは思えない。生活レベルが高い人ほど、多くの老後資金を用意しておかなければ破産する。
これまで、住宅を購入したことがきっかけで、歯車が狂ってしまった家計を数多く見てきた。「住宅を購入する＝資産を持つ」というイメージがあるが、これは購入した不動産が値上がりしない限り、ただの幻想に過ぎない。建物は確実に減価し、住宅ローンの返済が終わるころには価値がなくなっていることが多い。戸建なら土地は残るからまだましと言えるが、マンションであれば、土地の割合は小さいので、コンクリートの塊を買っているようなものだ。大家さんから家を借りるか、銀行からお金を借りるか、という程度の違いでしかないと思った方がいい。つまり「住宅を購入する＝資産を持つ」ではない。「住宅ローンを借りて住宅を購入する＝借金をして値動きのある商品を買う」という意味合いもあるのだ。借金をして株を買う人は少ないが、家であれば平気で買う。生涯賃金の多くの割合を占める大きな買い物を、よく調べもせずに決めてしまう人が多いのは恐ろしいことだ。
「マンションはコンクリートの塊を買っているようなもの」とは強烈。
でも冷静に考えればそういうことですか。
