裁判所は検察と同じ川岸から「中州」に居場所を変えた

逮捕された容疑者が容疑を自白。

ところが、裁判では自白を無理強いされたとして

無罪を主張するケースがたびたび見られます。

検察―破綻した捜査モデル―（新潮新書）

欧米では、ターゲットの犯罪の証拠をつかむために、増収側や収賄の共犯者に刑事免責を与えて証言を強制して供述を得たり、贈賄業者（収賄公務員）に賄賂を持ち掛けさせるおとり捜査を行ったり、電話を盗聴したりして証拠を集めます。贈収賄のような密室犯罪で、被疑者が自らに不利なことを進んで自白するはずがない、という前提に立っているのです。欧米では、ゆえ無く証言拒否をすると、拒否したことで身柄拘束されるなど重いペナルティも科せられています。日本にはいずれの制度もありません。主たる武器は取り調べだけ。特捜検察は徒手空拳で「密室犯罪」に挑んでいるようなものだったのです。

特に、５年後の２００９年５月から導入されることになった裁判員裁判が、裁判所の検察観を変えたのです。裁判員裁判は、市民がプロの裁判官とともに刑事裁判を審理します。裁判官は、有罪無罪の心証形成を市民とともに行うことになったのです。検察と被告側の主張を公平に聞き判決を下すことを義務付けられている裁判所は、市民の「目」を意識して「検察寄り」とみられることに神経質になりました。