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別荘は買わない

つもりです・・・が先のことは誰にもわかりません。

戦後の住宅政策

居住権とは何か?

中曽根民活、小泉構造改革以降の居住貧困、居住格差、居住不安。

一方では、億ションの即日完売。

住宅問題の矛盾について、状況を検証し、分析しています。

居住の貧困 (岩波新書)

居住の貧困 (岩波新書)

 

 

小泉構造改革の中で

国民の居住に最も大きなダメージをもたらしたのは、三位一体改革

 

税経新人会全国協議会 - 「三位一体改革」による自治体財政の現状と税源移譲の現実 -1

 

 

URの事業は民間支援に特化して行われていますが、国がこのURに出資している金は、多くは国民の税金です。その貴重な金を民間の再開発の支援や、その条件整備、民間との共同事業などに使わせることはありません。この金は、なお居住確保と居住水準改善に苦吟している世帯のために、需給実態に合わせて、新規賃貸住宅の建設に向けられるべきでしょう。どこにどういう賃貸住宅を建設・供給するかは市町村の地域住宅協議会が決めることです。
同様に地方住宅供給公社の役割も、地域の賃貸住宅供給に当たる原点に戻さなければなりません。前述しているように、かつて東京都住宅供給公社は、9000万円強の分譲住宅を売り出して顰蹙を買ったことがります。正確に言うと場所は新宿区西早稲田の再開発による2棟79戸、最高5212万円、平均7889万円です。20戸が売れ残り、公社はこれを不動産会社を通じてサブリースし、月額平均17万8000円で賃貸住宅化しています。公社がこのようなデベロッパーと化す必要はないのです。