戦後の住宅政策

居住権とは何か？

中曽根民活、小泉構造改革以降の居住貧困、居住格差、居住不安。

一方では、億ションの即日完売。

住宅問題の矛盾について、状況を検証し、分析しています。

居住の貧困 (岩波新書)

小泉構造改革の中で

国民の居住に最も大きなダメージをもたらしたのは、三位一体改革。

税経新人会全国協議会 - 「三位一体改革」による自治体財政の現状と税源移譲の現実 -1

ＵＲの事業は民間支援に特化して行われていますが、国がこのＵＲに出資している金は、多くは国民の税金です。その貴重な金を民間の再開発の支援や、その条件整備、民間との共同事業などに使わせることはありません。この金は、なお居住確保と居住水準改善に苦吟している世帯のために、需給実態に合わせて、新規賃貸住宅の建設に向けられるべきでしょう。どこにどういう賃貸住宅を建設・供給するかは市町村の地域住宅協議会が決めることです。
同様に地方住宅供給公社の役割も、地域の賃貸住宅供給に当たる原点に戻さなければなりません。前述しているように、かつて東京都住宅供給公社は、９０００万円強の分譲住宅を売り出して顰蹙を買ったことがります。正確に言うと場所は新宿区西早稲田の再開発による２棟７９戸、最高５２１２万円、平均７８８９万円です。２０戸が売れ残り、公社はこれを不動産会社を通じてサブリースし、月額平均１７万８０００円で賃貸住宅化しています。公社がこのようなデベロッパーと化す必要はないのです。