平成の大合併
結果的に、３，２００から１，７００に減った全国の市町村。
平成の大合併とはいったい何だったのでしょうか。
この合併（平成の大合併）を進めるにあたっては、市町村自治体にアメとムチが同時に用意されました。その双方の手段とされたのが交付税です。まずムチとは自治体の事業補正や段階補正の見直しによって、小規模自治体の交付税を減額するというものであり、アメとは合併した自治体に事業費の９０％迄発行可能の合併特例債を許可し、その元利償還額の７０％を交付税で処置するというものでした。
この合併特例の期限は２００６年３月末と設定され、これがそれまで合併に懐疑的であった自治体をも巻き込み、合併を促進することになったのは言うまでもありません。
その結果、２００３年４月１日時点で３１９０あった市町村は、２００６年４月１日には１８２０となりました。つまり、この３年間で１３７０の市町村が消滅したことになります。まだ目標の１０００迄にはいっていない。そこで政府は新合併特例法を２００６年４月１日に施行し、さらに市町村の数を絞り込もうとしています。
