パチンコからはじまる精神疾患

国が主体となって、ギャンブルを展開しているのは異常。

概ね筆者の意見に賛成です。

まず、パチンコはギャンブル、と認めるべきです。

ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患 (光文社新書)

タバコもＣＭは禁止され、吸っている場面も、ドラマや映画ではほとんど出てこなくなりました。病院のみならず、公共の施設はほぼ全面禁煙です。一人ギャンブルだけが、我が国では野放しにされています。野放しどころか、国が主体となって、様々なギャンブルを展開しているのです。国が自らの手で嗜癖患者を生み出している一点こそ異常事態であり、このまま放置すれば国という器にひびが入り、壊れていくに違いありません。

宝くじやスポーツ振興くじの売場は、それこそ石を投げればあたるぐらいにどこにでもあります。パチンコ店は全国に約１２,０００店あります。ローソンの店舗数が１１,０００、セブンイレブンが１７,０００ですから、パチンコ店はまさにコンビニ並みに、全国くまなく店を構えているといえます。
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さらに詳しく各々の売り上げ額、つまり年商を検討すると濃厚汚染の実態がより鮮明になります。（それぞれの年商は２０１３年度概算額）まず中央競馬が約２兆４,０００億円です。競馬はこれに地方競馬の約３,５００億円が加わります。競艇が約９,０００億円、競輪が約６,０００億円、オートレースが７００億円弱です。宝くじが９,５００億円弱、スポーツ振興宝くじが約１,０００億円です。これらの総売り上げは約５兆３,０００億円、概算で５兆円とみておけば間違いありません。
一方ギャンブルでなくゲームとされているパチンコ店の年商は合計２０兆円から１９兆円と公営ギャンブルと宝くじの約３倍半から４倍の規模を誇っています。この２０兆円という数字はトヨタ自動車の年商に匹敵します。全国百貨店の年商６兆２,０００億円の３倍及ぶ額です。ちなみに我が国の出版業界の年商は今や２兆円を割っているので、パチンコ店の年商の１割以下です。
これが「文化国家」の素顔です。

パチンコ店の客のうち、８割以上が出玉を特殊景品に換えるといわれており、事実上、客は現金化を目指してパチンコをしているのです。実態からみてパチンコ・スロットがギャンブルであるのは明々白々です。ところが年商２０兆円のこの巨大産業が、ギャンブルとみなされていません。
パチンコ店の監督官庁は警察庁です。パチンコは警察が指導監督する許認可業種です。ですから、警察の胸三寸でこの業界は黒にも白にもなるのです。警察は戦後パチンコ店が生まれてこのかた、７０年にわたって、ここをグレーゾーンにしたままで温存しています。なぜでしょうか。黒にしてしまえば、この業界自体が衰退の憂き目にあいます。完全に白にしてしまえば手心を加えられなくなってうまみがありません。そうです、グレーゾーンにしておく限り業界の生殺与奪の権限を保持出来るのです。ここに利権が生じます。逆に言えばパチンコ業界は監督官庁である警察庁と国家公安委員会の機嫌を取らなければ生きていけない構図が出来上がっています。この構図の中で、警察ＯＢの天下り先が確保されます。

ことギャンブルに関しては、各省庁は予防どころか、宣伝にうつつをぬかしています。農水省は競馬を、国交省は競艇、経産省は競輪とオートレース、文科省はスポーツ振興くじ、総務省は宝くじといった具合に、文字通りギャンブル振興に血眼です。どこかの省で予防などに手を挙げたという話はひとつもありません。予防に立ち上がるべきはまずは厚労省でしょう。ところが厚労省ですら、ギャンブル症者５００万人と発表しながらあとは知らん顔です、これで果たして国民の健康を守り労働者の環境を守る厚労省なのかと問い糺したくなります。

シンガポールのカジノは

「外国人には入場制限はありませんが、

国民と永住者は、カジノ入場税の支払いが必要」

というギャンブル中毒抑止策をとっていますが・・・

uniunichan.hatenablog.com

政府発表を引用します。
『シンガポール政府がカジノを解禁したのは観光目的地としてのシンガポールの魅力を増すためであり、カジノは主として海外から更なる旅行客をひきつけるためのものです。しかし、国民が完全にカジノから排除されることも意図していません。政府の狙いは、国民生活のカジノへのインパクトを最小にし、若者のような弱者を保護し、カジノが主要マーケットとして国民を狙うことを阻止することです。国民向けのカジノのプロモーションや広告、国内で定められた地点とカジノを結ぶバス運行を禁じます。』