考課のたびに心を砕かれる
「エグゼンプション導入」
聞きなれない言葉です。
「残業代の支払い対象から外す」ということのようです。
昨夏（２０１３年）の終わりに、一橋大学の守島基博教授がメインファシリテータを務める人事役職者向けの１泊２日研修に招かれた時のことだ。そこには、経団連傘下の大手企業２０社の人事部課長の面々が生徒として参加されていた。２日目の午後遅くに、こんな課題を私は皆さんに提出した。「現在大卒で５０歳の勤続者の管理職比率とそれぞれの年収レベルを書いてください」
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残りの１７社、すなわちこの研修に参加した企業の大多数が、管理職比率は５～７割と答えた。断っておくが、ここで言う管理職には、職能等級上、課長とみなされるタテマエ管理職なども含んでいる。そこまで広げても管理職の比率は５～７割だという。数字を聞いて、長らく人事管理を取材し続けてきた身として、感慨深いものがあった。旧来日本の象徴ともいえる歴史の長い大手企業でも現在は５０歳で管理職になれない人たちが、かなりの数に上っているということが、改めて確認できたのだから。
続いて、多くの企業で３～５割程度出現している５０歳でもヒラの人たちについて、詳しく聞いてみた。ヒラであれば定期昇給は維持されるから、彼らの月給はレンジ上限に貼り付くことになる。しかも、役職者でなければ組合員のため、残業代も支給される。こうした旧来の日本型報酬制度が残存しているため、普通にしていると、月収は課長職とそれほど差がつかなくなる。ではどうやって彼らと差をつけているのか。その答えは賞与による調整に他ならなかった。多くの企業は、ヒラ滞留者に対して、相当悪い査定をつけそれにより賞与を下げ、ようやく、課長以上と年収差をつけている。結果はどうなるか？ヒラ社員として与えられた仕事をきちんとこなしているにもかかわらず、彼らは恐ろしく悪い査定評価をくだされる。ただでさえ、昇進が止まって辛い思いをしているのに、考課のたびに心を砕かれることになる。
欧米型雇用でいえば、
欧米のキャリアは一生ヒラが多く、
欧米の普通の人は、４０歳以降ほとんど昇給もしない、そうです。
