幻想につつまれた経済政策、その正体とは？

あいかわらず切れ味鋭い伊東光晴氏。

爽快です。 

アベノミクス批判――四本の矢を折る

安倍政権は、欧米のマスコミが書くように戦後の日本で、例外的な「極右政権」である。この極右政権の特徴は、日本が戦前に中国を侵略したという事実を認めないのが第一である。こうした考えは、戦後自民党内につづいており、何人もの閣僚が侵略戦争を否定する発言を行い、中国の強い抗議を受け、辞任している。
こうした考えの日本の政治家とアメリカの右翼政治家とを結ぶ環となったのが、安倍首相の祖父である岸信介である。戦争中、満州国の官僚として辣腕を振るい、関東軍の司令官だった東条英機と知り合い、対米開戦を行った東条内閣の商工相であった岸信介が、なぜ戦犯から解放されたか。それだけでなく、講和条約発効後、直ちに政治活動を続けることができたのか。その政治資金はどこからでたのか。それらは、一種の謎である。冷戦進行下、反共の政治家として、利用価値をアメリカ軍事当局が認めたからであろう。それを推進したのは、アメリカの右翼政治家と結ぶ、いわゆるＣＩＡ外交である。

１９９７年６月、日銀法が改正され日銀の政府からの独立性が強められた。だが、今日の日銀中枢の人事の決定、政策の決定には首相の意向が強く働いており、第三者の目には、日銀の独立性なるものはまったく存在していないと映っている。

問題は、この文章の中の「１５年近く続いたデフレ」である。
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１９９８年以降日本経済はデフレにあるという考えは、日銀の従来の考えではない。政府の見解でもない。それは岩田喜久男氏の個人的な考えであった。２００９年に岩田氏は「日本経済は９８年半ば以降現在まで、１１年間もデフレが続いていることになる」と書いている。

税による再分配機能の喪失はなぜ生じたか。
このことについてはかつて書いた。詳しくはこれに譲るが、租税回避可能な制度を利用して、自営業者が所得を分割するなど所得税の累進性がきかなくなってきたのである。それが一般化したのが青色申告の普及であり、また民主商工会の努力である。青色申告会は自民党の都市部における支持基盤のひとつであり、民商は共産党の支持組織である。両社はともに合法的節税方法を一般化させることによって、税収入減、累進性の無力化に貢献したのである。

圧倒的な数を背景に独走する

安倍首相には、

「日本」を危うい場所に連れて行かないように

お願いしたいと思います。