銀行や生保の常識は非常識
円安により各種物価がジワジワと上昇しています。
アベノミクスは失った２０年を取り戻せるのでしょうか？
これまでの経済政策史を見直す必要があります。
行天豊雄元大蔵財務官は次のように、当時の景気対策が金融政策偏重になっていたことを正直に認めている。
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ただ行天は、真水が少なかった理由が、自らが属する大蔵省が出し渋ったからであること、金融政策にしわ寄せが及んだ原因が、同省が日銀に陰に陽に圧力をかけたからであることを棚に上げて他人事のように述べている。
他人事の財務官僚。いつも国民は置き去りです。
株価のファンダメンタルズとしてのＰＥＲの適正水準がいくらであるかは、実はよくわからない。ＰＥＲは直近の決算期の収益力を基準にしているので、将来の収益力、つまり成長性までは盛り込まれていないからだ。
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それでも、東証一部というかなり大きな母集団で、長期にわたるＰＥＲの動きを検討することには意味がある。
ＰＥＲ 本当に実態を示しているのでしょうか？
竹中は、小泉改革が始まる以前から、日本の格差社会化が進んでいることを認めたうえで、その傾向をさらに進めるべきだと主張していたのである。同じスタートラインに立つ「機会の平等」さえ確保しておけば、あとは本人の能力や努力、運次第で、所得や資産に格差が生じるのはやむを得ない。というより、その方が望ましい、というわけだ。そして、それが「普通の社会」だというのである。竹中や小泉にとっては再配分後の所得が、極めて平等なスカンジナビア三国などはさしずめ、「異常な社会」ということになるのだろう。
派遣は小泉改革で激増しました。
竹中平蔵氏、オリックスの宮内義彦氏が小泉規制改革を実務的に主導し利権にしました。竹中氏は現在あのパソナの会長を務めています。宮内氏は「かんぽの宿」事件で規制改革を利権にした政商になりました。
