貧困層を食い物にする
２００４年６月には、世界の人身売買を監視する米国の国務省が、日本が外国人の人身売買の温床になっているとして「監視対象国」に指定しました。これは、人身売買の法整備が最低レベルにも達していないという判断によるものです。主要国のなかで、「監視対象国」に指定されたのは、ロシアと日本だけです。
遠い昔の日本の話ではありません。
２００４年の日本の話です。
情けないことです。
人身売買の防止をめぐる国際的動向と日本の課題 | ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
米国｢人身売買報告書｣韓国最上で日本は低ランク ライダー戦闘数値比較/ウェブリブログ
たとえば米国では、貧困層の家庭が、毎日のように値段の安いジャンクフードを食べています。ジャンクフードは、栄養価はあまりないのですが、カロリーだけはすごい量で含まれています。その結果、貧困層の家庭では、肥満が蔓延するようになっているのです。肥満は豊かな食生活を送っている高所得者層に限られた問題と思われがちですが、実はジャンクフードばかり食べている低所得者層のほうが肥満になりやすいのです。
女性は低所得層の方が肥満率が高いが男性はそうではない - GIGAZINE
