別荘は買わない

つもりです・・・が先のことは誰にもわかりません。

団塊世代が75歳を超える2025年

 

デフレの正体  経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)

 

 

つまり住宅市場、土地市場の活況は、最初は団塊世代の実需に基づくものであってバブルではありませんでした。ところが、日本人のほとんどが住宅市場の活況の要因を「人口の波」ではなく「景気の波」であると勘違いしたために、住宅供給を適当なところで打ち止めにすることができず、結果として過剰供給=バブルが発生してしまいました。その先には値崩れ=バブル崩壊が待っていたわけです。

 

この「生産年齢人口減少に伴う就業者数の減少」こそ「平成不況」とそれに続いた「実感なき景気回復」の正体です。戦後一貫して日本を祝福してくれていた「人口ボーナス」が1995年ごろに尽き(新規学卒者>定年退職者という状況が終わり)、以降は「人口オーナス」の時代が始まった(新規学卒者<定年退職者の時代になった)ということです。

 

さらに2010~2015年には、史上最大勢力の団塊世代が65歳を超えます。実際には彼らの一次退職は足元の5年間にもう始まっているので、経済への影響はすでに出ているのですが、彼らのほとんどが最終的に無職になっていくこれからの5年間こそ、日本が史上最大の「人口オーナス」を経験する時期となります。社人研の中位推計では生産年齢人口が5年間で448万人減少します。この予測は日本在住の外国人を含むものでして、もちろん一定ペースの外国人流入を見込んで計算されていますが、後でもお話しますが輸出景気の2000年~2005年あたりでも毎年の定住外国人増加は6万人程度でしたから、5年で400万人以上もの減少を補うような流入が突然起きることは到底望めません。

車や小売商業施設だけでなく、住宅やオフィス、土地そのものも、空き物件の過剰と、さらなる価格の低落に直面することが不可避でしょう。もちろん税収面への影響も深刻です。個人所得税収が下がるだけでなく、消費水準が下がるので消費税も伸びません。そして何より、住宅やオフィス、土地そのものの過剰が、価格低落を加速させ、固定資産税収を減らすことになります。

さらにその先も、生産年齢人口の減少と75歳以上の後期高齢者の増加が続いていきます。団塊世代が75歳を超える2025年には、75歳以上人口が今の五割増しくらいの水準まで達してようやく横ばい傾向になりますが、それでも生産年齢人口の減少は止まりません。団塊ジュニアまでもが75歳以上に達する50年、40年後には、75歳以上人口は再び史上最高を更新、他方で生産年齢人口は現在の6割程度まで減っています。他人事ではありません。皆様の多くは、生きてこの時代を目撃することになるのです。

 

2015年になりました。

今、「空き物件の過剰」が問題になっています。


“空き家”が街をむしばむ - NHK クローズアップ現代

 


NHKスペシャル|シリーズ日本新生ニッポン"空き家列島"の衝撃~どうする?これからの家と土地~