非英語圏で、華人経済圏に属さない日本

脱ニッポン富国論 「人材フライト」が日本を救う (文春新書 951)

主な都市の外国人居住比率

シンガポール　３８％

東京　　　　　 　３％

ニューヨーク　 ３４％

香港　　　　　 ４３％

トロント　　　 ４５％

ドバイ　　　　 ８３％

つまり、シンガポールは外国人比率 ３８％の国際都市。

それが良いのかどうかはわかりません。  

アジアの英語圏の国は、

シンガポール　旧英国領

マレーシア　旧英国領

ミャンマー　旧英国領

ブルネイ　旧英国領

インド　

オーストラリア

バングラディシュ

スリランカ

フィリピン

つまり、アジア圏は英語圏。

華人人口は、

シンガポール　国民の７４％が華人

マレーシア　国民の２５％が華人

人口比は少ないが、華人が数多く進出し経済活動を行ってきた国は、

インドネシア　

タイ　

フィリピン

ベトナム　

つまり、新興アジアは華人が経済を握る華人経済圏。

非英語圏で、華人経済圏に属さない日本は、じつはかなりのハンデを背負っているということになる。こう見ると、この地域に出ていくことで、私たち日本人に本当の意味でのグローバル化が問われるのだ。

「非英語圏で、華人経済圏に属さない日本」はアジアで孤立？

よく言われているように、円安にはメリットもあるし、デメリットもある。だからメリットがデメリットを上回る場合のみ、円安は景気回復に効果を発揮する。
ところが、日本のメディアはなぜか「円安の方が円高よりいい」と一方的に思い込んでいる。
それで、私は知り合いの大手紙の若手経済記者に「何でそんな偏った見方で記事を書くのか？」と聞いたところ、「円安で業績が回復したという記事の方が、円安で物価が上がって生活が苦しくなったという記事より、上に喜ばれるんですね。それだけです」というのだ。
実はこの答えは予想通りだった。私の経験上、日本のメディアは時々の社会のムードで記事ネタを取捨選択しているからだ。

アベノミクスの本当の真価が問われるのはこれから。