給料の４割は税金と社会保険料で取られている。
闇給与には税金や社会保険料がかからないということです。
税金は、
住民税１０％、
所得税が５～３３％（年収５００万円の人はだいたい２０％）、
社会保険料は、
健康保険が８．２％、
厚生年金が１６．７６６％です。
合計するとだいたい４０％前後です。
この数字は覚えておかないと。
もし仮に、会社から衣食住に関する現物支給を３０万円受け取れたなら、毎月１２万円、年換算で約１５０万円の税金、社会保険料は払わずに済む。逆に言えばこの約１５０万円を自分がもらえるということです。衣食住で真っ先に該当するのが、社宅・住宅借り上げです。
たとえば、住宅借り上げで、家賃１０万円のマンションを借りているサラリーマンは会社が月６万円を肩代わりしているとすると、年間にすれば７２万円。それは税金のかからない給料、といえる。つまり、その40％である年間約３０万円が浮く、というか、自分が使える金になる。
税金のかかる給料を減らすということは、基本給を減らすということ。日本のサラリーマンは基本給こそが給料と思っている人が多い。春闘などでも基本給がいくらアップするかを争点にすることが多い。しかし名目給料が１０００万円であっても、税金、社会保険料でだいたい４０％取られます。なので、実質給料は６００万円にすぎないわけです。給料を合理的に見た場合、基本給にこだわることは得策ではありません。なぜなら税金や社会保険料は全て基本給がベースになっています。基本給を上げればそれだけ税金や社会保険料が上がることになるのです。
問題点もあります。
たとえば住宅の借り上げ制度を取り入れた場合、家を持っている人（すでにローン完済した人や、代々の家を引き継いだ人）や実家から通っている社員にとっては何のメリットもありません。
不況不況と言いながら実は日本の企業の業績はずっと悪くないのです。日本企業全体ではバブル崩壊以降、それほど悪くないのです。その証左に日本の企業は、内部留保金をバブル崩壊以降、倍増させている。しかもこの内部留保金は設備投資などに回されずに、現金預金として企業の中に眠っているのです。その額はなんと３００兆円（国税収入の約８年分）なのです。デフレの要因というのは、何のことはない、企業が自社内に金を蓄えるばかりで、社員や社会に還元しないことだったのです。企業が社員の給料を切り詰めたから、デフレが起き、そのデフレに日本社会全体が苦しめられているのです。だから、デフレを解消するためには企業が社員の給料を上げればいいだけの話なのです。でも日本の社会はなかなかそのことに気が付かない。今の日本の社会は大企業や投資家に都合のいいものになっていますから。
なーんだ、知らなかったなあ。こういう事実について新聞が大きくとりあげてほしいですね。今まで気が付かないほうが悪いのでしょうか。
